sumusapo株式会社福祉の未来を、住まいから。
SUMUSAPO CONSULTING

投資家・土地オーナー様へ

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FOR INVESTORS & LANDOWNERS

建物を持ち、
福祉の暮らしを支える。

運営事業者への長期一括賃貸を、土地活用の選択肢に。

障がい者グループホームは、障がいのある方が地域で暮らすための住まいです。オーナーが保有する建物を運営事業者が賃借し、入居者の暮らしと生活支援を担う。sumusapoは、土地の可能性と運営計画をつなぐコンサルティング会社として、事業化から完成後まで伴走します。

HOW IT WORKS

建物の保有と、暮らしの支援をつなぐ。

日々の施設運営は運営事業者が担い、オーナーは賃貸条件と長期的な建物保有を検討します。

OWNER

オーナー

土地・建物を保有

OPERATOR

運営事業者

施設の運営・入居者募集

RESIDENT

入居者

地域で暮らす

sumusapoの支援

土地調査・行政協議 / 事業計画・資金調達 / 運営事業者の比較・選定 / 設計・建築のコーディネート / 建物管理・売却支援

一括賃貸は事業の仕組みの説明です。契約期間・賃料・修繕負担・解約条件は、運営事業者との個別の契約で定めます。

PLAN FOR THE PLACE

地域と土地に合わせて、住まいのかたちを考える。

TYPE 01

介護サービス包括型

日常生活の支援と、地域での暮らし。

生活の場での支援に加え、日中の活動先などとの連携を考える住まいです。土地条件と利用者像、運営事業者の体制に合う建物計画を検討します。

住宅地の小規模な土地や既存建物の活用も、法令・行政条件を確認して可能性を検討します。

TYPE 02

日中サービス支援型

日中を含めた、継続的な支援のために。

常時の支援体制を確保し、日中も生活の場で支援を受ける方の暮らしを見据えた住まいです。支援体制と使いやすさを、施設計画に反映します。

まとまった土地や市街化調整区域についても、立地・開発条件と行政協議を踏まえて検討します。

当社が計画を検討する主な2類型の紹介です。規模や開発・建築の可否は個別条件によります。制度の基本方針は厚生労働省の共同生活援助に関する基準を参照しています。

TYPE COMPARISON

2つの型の違い

当社が検討する建物計画の目安を、2つの類型で比べました。

介護サービス包括型と日中サービス支援型の当社計画の比較
項目介護サービス包括型日中サービス支援型
想定する利用者・日中の暮らし主に軽度〜中度の方を想定。
日中は就労先や通所先へ。
中度〜重度・高齢の方を想定。
日中も建物内で支援を受ける計画。
建物の規模戸建て型・7〜10室程度1棟20室前後を想定
(短期入所を併設)
必要な土地の目安約40〜60坪約130〜150坪
建物の計画新築を中心に、
中古戸建ての改修も検討
当社では新築を基本に計画
借上期間の想定30年30年
1棟の事業規模の目安3,000万〜4,000万円台
(土地取得費を除く)
1億円台〜
(土地取得費を除く)
市街化調整区域での検討開発・用途変更等の制約があり、
慎重な確認が必要
立地基準等への適合性を確認し、
行政協議のうえ検討

部屋数・土地面積・事業費・借上期間は当社の計画例であり、制度上の一律の基準や契約の保証ではありません。事業費に含む費用は個別見積りで確認し、土地条件・建築仕様・市況等により変わります。借上期間・賃料等は運営事業者との個別協議・契約で定めます。

利用者像は当社の想定例です。実際の利用は、ご本人の希望や支援の必要性、運営体制等を踏まえて確認します。「新築を基本に計画」は当社の計画方針です。

市街化調整区域は、いずれの類型も自治体の基準・土地条件等により個別判断となり、開発・建築の許可を保証するものではありません。参考:国土交通省の開発許可制度の概要。

A PLAN THAT LASTS

土地の取得から、保有のその先まで。

01

土地をお持ちの方へ

使い方を決めかねている土地も、所在地や接道、法令、地域のニーズから可能性を検討します。既存の建物や将来の土地活用についてもご相談いただけます。

02

土地から取得する方へ

ご希望のエリア、投資規模、資金計画をもとに、土地取得と建物計画を合わせて検討します。運営条件との適合性を事業化の前に確認します。

03

借り手の継続性を考える

財務内容、資金繰り、運営実績、職員体制などの評価項目を整理し、複数の運営事業者を比較。土地条件や計画に合う候補の提案につなげます。

04

将来の選択肢を考える

保有を続ける場合の修繕や契約更新、運営事業者などへの売却を見据えて検討します。建物の管理履歴を残し、次のオーナーへの引継ぎを支援します。

運営事業者の評価は独自審査基準の整備方針に基づく考え方です。個別の確認方法・実施状況はご相談時にご案内します。評価は将来の賃料支払いや業績を保証するものではありません。

CASH FLOW & RESPONSIBILITIES

賃料だけでなく、保有中の負担まで。

事業費・資金調達・契約条件をそろえ、条件が変わった場合も想定して収支を検討します。

オーナー側で確認すること

土地取得費・建築費、借入返済、税・保険、建物管理、大規模修繕、将来の売却費用など。

運営事業者と協議すること

賃料・契約期間・賃料改定・中途解約、入居者募集、日常管理、原状回復や修繕の負担区分など。

費用の負担区分は個別の賃貸借契約で定めます。WAM融資を含む資金調達は、事業主体と計画に応じて検討し、金融機関等の要件・審査を確認します。税務・相続・法務の個別判断は、税理士・弁護士などの専門家と確認します。

FROM FIRST CONSULTATION

ご相談から、事業化・運営開始へ。

  1. 01

    ご相談

    土地の有無、所在地、ご希望、資金計画をお伺いします。

  2. 02

    土地・行政条件の調査

    接道、法令、開発条件、自治体との協議事項を整理します。

  3. 03

    プラン・収支の検討

    施設の類型と建物計画、事業費、保有中の収支を検討します。

  4. 04

    運営事業者・賃貸条件

    候補を比較し、期間・賃料・修繕負担・解約条件を協議します。

  5. 05

    資金調達のご相談

    事業主体と計画に応じ、金融機関への相談や資料づくりを支援します。

  6. 06

    設計・建築の調整

    連携する設計者・建設会社と、施設計画・予算・工程を調整します。

  7. 07

    竣工・運営開始へ

    関係者との調整を進め、引渡しと運営開始につなげます。

  8. 08

    管理・将来の売却

    点検・修繕履歴を蓄積し、長期保有や売却の検討を支援します。

工程や期間は土地条件・行政協議・契約内容により異なります。設計・施工は連携する専門家が担当します。融資・許可・運営開始時期・売却を保証するものではありません。

GROUP HOME MANAGEMENT

記録をつなぎ、安心を共有する。

グループホーム賃貸管理台帳

sumusapoが管理するグループホームの情報を、借主(運営法人)・貸主(オーナー)・取引業者と共有するWebアプリです。物件・入居状況、契約書、写真付きルームチェック、トラブル・修繕の履歴をブラウザから確認できます。

sumusapoがトラブルの一次対応・手配・報告の窓口となり、必要な情報を確認して共有。ご自身に関係する物件・案件のみが表示され、借主と貸主のチャットは分かれています。

建物完成時の状態と入居時の室内記録を残し、点検・修繕履歴を蓄積。将来の売却時には、管理履歴を次のオーナーへ引き継ぐことができます。

当社管理物件の登録利用者向け・台帳利用料無料
https://kanri.sumusapo.co.jp/

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